PwC弁護士法人

社内弁護士経験のある弁護士が複数在籍するPwC弁護士法人。

グローバルネットワークと法務以外の専門家集団の力も結集してリーガルサービスを提供する法律事務所の特徴や顧問契約をするメリット、主な所属弁護士や相談対応体制などについて紹介します。

PwC弁護士法人の特徴

PwC弁護士法人は、監査法人やコンサルティング、アドバイザリーや税理士法人などからなるPwC Japanグループのメンバーです。

豊富な経験と高度な専門的・先進的知見と多様な専門家集団のネットワークを駆使して、世界中のクライアントやコミュニティにサービスを提供しています。

PwC弁護士法人の顧問契約に関する特徴

幅広い分野に高い専門性を有する弁護士が在籍

PwC弁護士法人には、国内外の弁護士事務所で豊富な経験を積んだ弁護士だけでなく、さまざまな企業・機関で社内弁護士経験がある弁護士が複数在籍。

企業法務全般のほか、M＆Aや税務、金融やイノベーション、ウェルス・マネジメントなど、さまざまな分野に豊富な知見を有する専門性を有しています。

そのため、日々変化する法的課題に高度な専門性と柔軟性をもって適切かつスピーディーに対応することが可能。

リーガルアドバイスだけでなく、企業側に立ったソリューションの提案にも対応できます。

グループ力とグローバルネットワークを活かした対応

PwC弁護士法人が所属するPwC Japanグループには、法務のみならず、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリーならびに税務などのさまざまな領域の専門家集団が揃っています。

そのため、グループのメンバーと密接に連携することにより、多面的なサービスを提供することが可能です。

また、世界100カ国以上の拠点に3,700人を超える（2021年4月現在）弁護士を擁しており、グローバルネットワークを活かしたボーダーレスな対応ができることも大きな魅力。

社会における多様な法的課題を総合的なアドバイスで解決することができます。

チーム組成によるジェネラル・コーポレート・プラクティス

PwC弁護士法人の顧問契約では、クライアントを担当するチームを組んで日々生じる法的な課題の解決を継続的かつ総合的にサポートしています。

契約のレビューやコンプライアンス体制の整備支援、ビジネス上対応が必要となる法律の問題点のチェックや解決策の提示などをトータルでサポート。

ビジネスの相手や当局との折衝、トラブル解決なども全て任せることができます。

また、特定のチームだけでなく、分野により精通した専門性の高い弁護士と柔軟に連携することも可能です。

【注目】社内弁護士経験のある弁護士と顧問契約をするメリット

外資系証券会社、製造会社、金融機関など、さまざまな業種の社内弁護士を経験した弁護士が複数在籍。

国内外の金融規制対応や証券取引に関する法律問題全般、コーポレート業務、M＆A、新商品の検討など、さまざまな業務に従事した経験があるため、企業法務全般についてニーズに即した柔軟な対応が可能です。

経験業界で選ぶ
東京の社内弁護士経験のある
企業法務弁護士リスト

PwC弁護士法人の
社内弁護士経験のある所属弁護士

日比　慎

画像引用元：PwC弁護士法人公式HP(https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/legal/consultant-profile/makoto-hibi.html)

経験業界

証券

社内弁護士経歴

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

取扱分野

国内外の金融規制、コーポレートガバナンス、M&A

所属弁護士会

第一東京弁護士会

岩崎　康幸

画像引用元：PwC弁護士法人公式HP(https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/legal/consultant-profile/yasuyuki-iwasaki.html)

経験業界

製造

社内弁護士経歴

株式会社ジャパンディスプレイ

取扱分野

M&A、コーポレートガバナンス/コンプライアンス/危機管理、税務

所属弁護士会

第二東京弁護士会

PwC弁護士法人の顧問契約料金

顧問契約料金の掲載なし ※2022年7月25日調査時点

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