コーポレートガバナンス

ここではコーポレートガバナンスの意味や企業にとっての必要性について解説。

また弁護士にその体制整備を相談するメリットについてもまとめています。

コーポレートガバナンスとは

社外取締役などの外部管理者が経営監視する仕組みのことをコーポレートガバナンス（企業統治）と言います。

企業が不祥事を防止し、公正かつ透明性の高い経営を継続し、中長期的に企業価値を向上させる目的で行われます。

近年、企業のコンプライアンス（法令遵守）の徹底が注目されるようになりましたが、コーポレートガバナンスは内部統制ではなく、株主保護を意識した社外向けの仕組みで、特に上場企業にとっては、その確立が強く求められています。

コーポレートガバナンスについては金融庁と東京証券取引所が上場企業を対象に「コーポレートガバナンス・コード」と呼ばれるガイドラインを公表。

上場企業のほとんどはこれに則して体制を構築しています。

コーポレートガバナンスを進めるために外部管理者は企業と利害関係がない人を選任することが推奨されます。

専門知識や経験が必要なため税理士や公認会計士、弁護士などが選ばれることが多くなっています。

コーポレートガバナンスを弁護士に依頼するメリット

企業のコーポレートガバナンス確立のために弁護士が関わるケースとしては2つ考えられます。

コーポレートガバナンスを体制を構築するためのアドバイザーとして依頼するケースと弁護士自身が社外取締役になるケースです。

企業法務に詳しい弁護士はコーポレートガバナンスをサポートするために適していますが、どちらのケースになるかは弁護士と企業の関係に因ります。

経営者と弁護士が旧知の仲という場合は監視役としての社外取締役よりもアドバイザーが向いています。

アドバイザーとしても外部の監視役としても法務に詳しい弁護士に協力を依頼するメリットはあります。

企業の経営・ビジネスに対する理解がないと務まらないため、企業法務について実績がある弁護士に相談すればスピーディーに進められます。

コーポレートガバナンスは企業のコンプライアンスを向上させるための一環として、社内体制の構築とも深く関係しますので、普段から付き合いのある顧問弁護士がいる場合は、真っ先に相談してみることをおすすめします。

【注目】社内弁護士経験のある弁護士と顧問契約をするメリット

顧問契約を結ぶ場合に社内弁護士経験のある弁護士にするメリットは企業のビジネスやスピード感がわかっていることです。

コーポレートガバナンスを進める場合にも、どの点から始めればよいか的確なアドバイスが受けられます。