顧問弁護士と企業内弁護士の違い

企業内において法的なリスクケアとして活用される顧問弁護士ですが、他にも「企業内弁護士」を採用することがあります。ここでは企業内弁護士が顧問弁護士とどう違うのか、メリット・デメリットはどのようになっているのかを紹介します。

企業内弁護士と顧問弁護士の違いは企業内業務の有無

顧問弁護士は、顧問契約に基づき法的なアドバイス・リガールチェックなどの定められた業務を請け負ういわば「外注先」であることに対し、企業内弁護士は企業と雇用関係にある弁護士のことをいいます。企業内弁護士は企業の社員として法務部内に所属することが一般的であり、業務内容の違いとしては「企業内用があるかどうか」という点です。

企業において法的問題が発生した際の対応やリーガルチェックなどの業務は重複しますが、契約書や内部規程の作成などといった企業内で行うべき業務を担当することが企業内弁護士には発生します。

企業内弁護士と企業は雇用契約を締結するので、労働関係の法律によって規律される関係性です。企業の労働時間がベースとなることから時間外労働や休日出勤も少なく、法律事務所に所属する弁護士よりもワークライフバランスが保ちやすい傾向にあります。

企業内弁護士（組織内弁護士）とは

企業内弁護士は企業と雇用契約を締結して社員として働く弁護士のことをいいます。ですが、一般企業においては社員のほか役員として所属したり、官公庁などの事業体に所属することも。その場合、「組織内弁護士」と呼ばれることもあり、官公庁などに所属する場合には法令の制定や市民相談への対応、教育委員会や社会福祉協議会などといった関係機関との連携対応が求められるケースも多くあります。法律事務所に勤める弁護士に比べるとワークライフバランスが保ちやすいのが特徴。一方で、その分年収としてはやや下がってしまうことがあります。

企業内弁護士のメリット

法律関連の業務をお任せできる

自社の指揮下において法律に関する国家資格を有している弁護士がいるのは、法的な観点から見ても大きなメリットがあります。知財や財務、税制などの法的トラブル以外も含めたさまざまな法務関連業を任せられるためです。一つひとつの業務品質を高い水準に維持しやすいのもメリット。。顧問弁護士だと「これくらいで頼むのはどうなのか」と迷うような業務であっても、企業内弁護士であれば気軽に指示・依頼できます。

社内がかかわる内容でもスムーズに解決につながる

企業内弁護士は自社に常勤として採用することになります。自社の業務について詳しくなってくれるのもメリットのひとつ。企業内弁護士が自社業務の詳しい知識を持っていれば、法的なトラブルも含めたさまざまな場面においてアドバンテージになります。それだけ多様なケース・展開を想定しながら柔軟に対応できるからです。スムーズな解決に繋がる可能性が期待できます。

コストが安く済むことも

法律の専門家である弁護士は、その資格の価値の高さから時間当たりの報酬が一般的にとても高額。簡単な契約書作成といった業務でも時間ごとに決まった報酬を支払う必要があります。コストが大きくなってしまうとなるのは企業としては困りもの。法律に深く関与する業務が多い場合は、企業内弁護士を採用して業務に従事させる方がトータルコストは安あがりです。一定の給与を支払っていればどれだけ仕事を依頼しても追加報酬がかかることは原則としてありません。時間内に対応できる業務量であれば、企業内弁護士を雇った方が経済的と言えます。

企業内弁護士のデメリット

無駄コストになる可能性も

企業内弁護士を採用するデメリットはコスト面のリスクです。中小企業においては弁護士資格保有者の対応がマストになる業務はそれほど多くありません。外部の弁護士をスポットで雇えば事足りるケースがほとんどです。そうなると、高額な給与が必要になる弁護士を社内に維持しておくのはコスト面で大きな負担になってしまいます。「どの程度の業務量があって、どの対応を弁護士資格保有者に依頼したいのか」という自社内の業務整理を行ったうえで、必要性に応じて顧問弁護士・企業内弁護士のどちらを選ぶのかを判断するのが妥当です。

日本ではまだまだ少ない？企業内弁護士の数

企業内弁護士数の推移

2012年6月末現在、日本においては771人の企業内弁護士がいると言われています。この数字は正式に登録地を企業においている弁護士に限られており、必ずしも実態を反映しているとは言えません。法律事務所に登録を残したままパートタイムや出向といった形で実質的に企業内弁護士として働いている弁護士も多数いるようです。

行政庁内弁護士は2006年10月時点では69人。行政庁に勤務する弁護士の多くは法律事務所に登録地を残したまま行政庁に勤務しているようです。採用も各省庁で行っているため、パートタイムや出向で企業に勤務している企業内弁護士同様に、人数・所属の把握が難しくなっています。

参照元：日本組織内弁護士協会（https://jila.jp/faq/）

米国ではスタンダードな企業内弁護士

日本における日弁連にあたる米国法曹協会が行った統計調査によると、1980年から2005年までの間、法曹の勤務先に関する調査項目で「州政府・連邦政府など」が8～9％、「私企業」が8～10%、「私団体」が1%となっています。この数字だけを見ても日本よりも企業内弁護士が浸透していることがわかります。米国においては企業内弁護士・組織内弁護士はスタンダードな存在です。

参照元：日本組織内弁護士協会（https://jila.jp/faq/）

日本でも大手企業は採用中

従来から外資系金融機関は多くの組織内弁護士を置く傾向にあると言われています。業種別で見ると金融・保険・IT関連企業に多い傾向です。各業界においては事業規模や売上など、それぞれの面で上位に位置する企業には企業内弁護士が多いという傾向もあり、「大手企業においては積極的に採用されている」と言えるでしょう。これはメリット・デメリットをかんがみた上で、大企業には一定以上の人件費を負担することができる資本力があることに加え、かけたコストが無駄にならない程度に必要となる業務が存在しているためと想定されます。

参照元：日本組織内弁護士協会（https://jila.jp/faq/）

まずは顧問弁護士の吟味から行ってもいいかも

現時点において顧問弁護士も企業内弁護士も採用していない企業で、かつ必要性が明確に出てきていない状況であれば、まずは顧問弁護士の導入から検討してみるのがおすすめ。まずは顧問弁護士を活用することでどのような業務がどのような品質で対応してもらえるのか、またそれがマストになる場面はどの程度発生するのかを検討します。実際に採用する人材イメージが掴めた段階で企業内弁護士の検討を始めるとよいでしょう。