顧問弁護士のセカンドオピニオン

複数の弁護士の意見を聞くことでリスク要因を軽減できる顧問弁護士のセカンドオピニオン。最近は弁護士側からもセカンドオピニオンを勧める法律事務所が増えているほど注目を集めています。ここでは、顧問弁護士のセカンドオピニオンについて解説していきます。ぜひ参考にしてください。

顧問弁護士のセカンドオピニオンとは？

顧問弁護士のセカンドオピニオンとは、既に相談を依頼している弁護士以外の弁護士からも意見を聞いたり相談を依頼したりすることです。そもそもセカンドオピニオンとは、ある専門家に相談した内容を、別の専門家にも相談することを意味しています。

医療の世界では、病気の治療法などについて主治医以外の医師にも意見を求めることをセカンドオピニオンと言いますが、これはとても有名な事例です。それと同じように顧問弁護士のセカンドオピニオンでも、同じ事案について一人の弁護士だけでなく、複数の弁護士の意見を聞いて意思決定を行います。

顧問弁護士のセカンドオピニオンは弁護士側からも利用を促す法律事務所が出てきているほど、その重要性が注目されている制度です。当制度を利用することにより、何らかの法律問題を解決する際、問題を多角的に検討することができ、慎重な判断と決定を下すことができるようになります。

セカンドオピニオンを検討すべき状況

顧問弁護士のセカンドオピニオンは、どのような場合に行ったらいいのでしょうか。セカンドオピニオンを検討すべき2つの状況について解説します。

事業分野の知識が浅い

その会社の専属の顧問弁護士でありながら、当該企業の事業分野への知識が浅いというのは、顧問弁護士としては完全にNGでしょう。例えば、不動産会社の顧問弁護士を依頼されながら、不動産取引に関連した法律知識が薄……といった状況がこれに当てはまります。

事業分野への知識は顧問弁護士として絶対的に備えていなければならないものであり、それがなければ、その会社に起こり得るリスクを指摘したり、そのリスクに対応するための施策や改善方法をアドバイスしたりすることができません。トラブルを防止するための予防法務、あるいは問題が起こってからのスピード解決を図ることも期待できないでしょう。

従って、自社の顧問弁護士が事業分野に精通していない弁護士である場合は、セカンドオピニオンを検討すべき状況であると言えます。自社の事業に詳しい弁護士との契約を検討してみましょう。

対応が悪い

「コミュニケーションがとりにくい」「態度が大きくて話しにくい」など、顧問弁護士と話すことさえままならない、という状況に悩んでいる会社もあるかもしれません。このように弁護士の対応が悪いという事例は多いようです。確かに弁護士といえども人間ですから、接しやすい人と、そうでない人というのはあるでしょう。

しかし、対応が悪いことに加えて、重要な問題について相談する際にやり取りがしにくい、コミュニケーションができないという状況にあるなら、それは顧問弁護士のセカンドオピニオンを検討すべき状況にあります。コミュニケーションが取りにくい弁護士とは信頼関係を築くのが難しく、大切な情報や目的意識などについて共有したり、力を合わせて問題を解決したりするために結束することができない可能性があるからです。

弁護士の対応が悪く、会社の機微にふれる問題やデリケートな相談について忌憚なく話すことができないと感じているなら、ほかの弁護士に相談した方がよいかもしれません。

セカンドオピニオンを依頼する際の注意

不当介入に抵触しないか

顧問弁護士のセカンドオピニオンはどのような会社でも自由に行うことができますが、一つだけ注意点があります。それは、ほかの弁護士に相談をする際、現在依頼中の弁護士の能力や適性について質問することです。例えば「あの弁護士の能力についてどう思われますか？」とか「適切な弁護士だと思いますか？」といった質問をすることは、NGになります。

理由は、(依頼済の）ほかの弁護士について批評することは、「弁護士職務基本規程72条」の『弁護士は、ほかの弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない』という規定に抵触する可能性があるからです。セカンドオピニオンとして別の弁護士に相談するときは、依頼中の弁護士について相談するのではなく、解決したい問題について相談する必要があります。

セカンドオピニオンのメリット

安心感が得られる

弁護士のセカンドオピニオンをすることは、依頼者にとって安心感を得ることにつながります。なぜなら、ある事案について別の弁護士に相談した際、アドバイスされた内容が依頼済の弁護士と同じものであれば、その施策について確信を持つことができるからです。

その結果、依頼済の弁護士への信頼が増し、安心して依頼することができるようになります。同じ事案でも解決の仕方や考えは弁護士によって異なりますので、このように同じ事案について複数の弁護士に意見を聞くことはとても重要です。

慎重な検討ができる

セカンドオピニオンの結果、依頼済の弁護士と異なる意見が得られた場合、依頼者にとっては「慎重さ」というメリットが得られます。同じ事案を相談したにもかかわらず、別の弁護士と依頼済の弁護士の意見が異なっていたら、「違う意見もあるの……」と立ち止まることができるからです。結果、慎重さが増し早急な判断や決定を避け、慎重に検討することができます。

どちらの意見が正しいかを判断するのは簡単ではありません。どちらの意見が正しいわけでもなく、その中間に良い解決方法がある場合もあります。選択肢の幅が広がるメリットも得られるでしょう。

依頼済の弁護士に参考情報を提供できる

セカンドオピニオンの内容が依頼済の弁護士の意見と異なる場合、その内容を依頼済の弁護士に伝えることで、依頼済の弁護士に参考情報を提供することができます。結果、依頼済の弁護士はより多くの情報を得て慎重に検討することができ、質の高いアドバイスや提案ができるようになります。解決方法を見出す際の分析や考えに深みが増すのです。

セカンドオピニオンのデメリット

依頼済の弁護士との関係が悪化する可能性がある

同じ事案について別の弁護士に相談されたことを知り、依頼済の弁護士は気分を害してしまう可能性があります。その結果、依頼者と弁護士の関係がぎくしゃくしてしまうことは、大きなデメリットになるでしょう。この点にはよく留意しておく必要があります。ただし、セカンドオピニオンを求めたことで気分を害するような弁護士とは、セカンドオピニオンのことがなくても信頼関係を築いていくことは難しいと考えることもできるでしょう。

コストが高くなる可能性がある

セカンドオピニオンで複数の弁護士に意見を聞くことで、予想外のコストが膨らんでしまう可能性もあります。弁護士費用は、初回相談無料にしている事務所も少なくありませんが、詳細なアドバイスを求める場合は有料に切り替わるのが一般的です。料金体系は法律事務所によって異なりますので、相談する前に確認しておく必要があります。当然ながら、有料相談を前提とする場合、意見を聞く弁護士が多いほどコストがかかるので注意しましょう。

迷いが深まってしまう

セカンドオピニオンで得られた意見が依頼済の弁護士の意見と異なっていた場合、依頼者の気持ちに迷いが生じる可能性もあります。選択肢が広がったことで、かえって頭が混乱してしまい、決心がつかなくなるという状況です。相談した弁護士の意見が全て一致していれば問題はないのですが、異なる意見を提供された場合は、人によっては迷いが深まってしまうこともあります。