顧問弁護士の平均的な費用

ここでは顧問弁護士契約するとかかる費用の相場や依頼先によって変わる料金体系やプラン内容について紹介しています。

顧問弁護士との契約にかかる費用

企業が弁護士と顧問契約を結ぶと基本料金として月額の顧問料がかかります。

日弁連の行ったアンケート調査（2009年）によると中小企業の顧問料の相場は3～5万円／月という結果が出ています。

弁護士報酬は2004年4月から弁護士会の報酬基準が廃止になり、報酬額は自由に定められるようになりました。

それ以前は事業者向けの顧問料の最低金額が月額5万円となっていました。

そういった経緯があり現在でも5万円を基準とする弁護士事務所が多くあります。

日弁連が行ったアンケートからさらに10年以上経過しており、弁護士事務所の料金体系も細分化していますが、料金設定が低い場合は顧問業務の範囲も限られるため、相場の3～5万円という数値から今もそれほど離れてはいません。

ただし安いと思って契約しても追加料金が発生するなどして、結局は相場通りの料金に収まるということもあります。

したがって顧問料は金額に注目するのではなく業務内容を重視することをおすすめします。

参照元：日本弁護士連合会「中小企業のための弁護士報酬の目安」[pdf](https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/smeguide.pdf）

弁護士事務所によっても千差万別な料金形態

弁護士報酬の基準廃止により顧問料の最低報酬額が無くなった一方で、料金形態が弁護士事務所によってバラバラでわかりにくくなっている側面もあります。

また公式サイトでは報酬料金は非公開で相談するまでわからないケースもあります。

今回調査した弁護士事務所の公式サイトでも料金に関しては明らかにしていないケースが見受けられました。

これは自由に報酬額が設定できるだけでなく、内容によって最終的な料金が変わってくるという法律問題の性質もあります。

顧問料を公開している弁護士事務所で目立ったのが、複数の料金プランを設けていることです。

例えばでは法務コストを削減したい場合は1万円プラン、顧問弁護士フル活用の場合は10万円プラン以上となっている事務所。

この他にも3つのプランから選択できる形態となっており、弁護士法人LEONではタイムチャージ制で3万3千円～／時間など料金形態は千差万別。

選ぶ側でしっかり内容を見極めることが必要です。

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