企業法務部が弁護士に問題解決を依頼した事例

企業法務部が弁護士に問題解決を依頼するときは、どんな場合なのでしょうか。本記事ではその事例について詳しく解説します。

企業法務部が弁護士に契約問題解決を依頼した事例

企業法務部が弁護士に契約問題の解決を依頼した事例を、以下に2例紹介します。

ファミリーレストランを建築した後の賃貸契約と建築請負契約

企業が外食チェーンから建設協力金を受けて、企業が所有する土地にファミリーレストランを建て、その店舗の賃貸契約を結ぶ際に、弁護士が間に入って契約に関与しました。

協力金は賃貸料と相殺して返済することとし、建築物は企業の所有物へ、協力金の相殺が終わった後の賃料が企業に入る形での契約を結びました。この契約においては一級建築士の協力が必要だったので、弁護士側で提携している一級建築士に協力を仰いで進めました。

企業法務部が弁護士に労働災害解決を依頼した事例

企業法務部が弁護士に労働災害解決を依頼した事例には、以下のものがあります。

不透明な労災申請に対する対応

ある企業の社員がうつ病で給食し、その後意思の診断書を提出して復職を希望しました。企業側は産業医の診断を受けるように指示をしましたが、社則に産業医の診断を受けなければならないという規則がなかったため、社員は診断を拒否。その後休職期間を満了して社員は退職しましたが、労災申請をしたいとの申し出がありました。

企業側は、社員が傷病手当金を受給していたことなどから労災申請の手続き協力を拒否しましたが、そこで社員が弁護士を依頼、不当な解雇として訴えたのです。企業側も弁護士に依頼をして対処、その後さまざまな調査の末、社員の労災申請は却下され、その後慰謝料などを求められることはありませんでした。

企業法務部が弁護士にクレーム対応を依頼した事例

企業法務部が弁護士にクレーム対応を依頼した事例には、以下のものがあります。

医療事務関連のミスによるクレーム対応

患者側の対応不備による不当なクレームが継続していた医療機関が、弁護士に対応を依頼しました。聞き取りや調査を行ったところ、事務手続きのミスはクレームに発展するほどの対応ではないと判断されたため、患者側に説明をした上で、今後の対応窓口は弁護士になると伝えたところ、その後事態を収束することができました。

患者側の不満は残ったと思われますが、公平な判断の上でその後クレームが入ることはありませんでした。