法務担当者に求められるスキル

ここでは企業で法務担当者として仕事をする際に求められる能力・スキルについて解説。

顧問弁護士との役割分担についても説明しています。

法律に関する専門的知識

言わずもがなですが法務の仕事には法律知識が必須です。

企業内で法律のプロフェッショナルとして法的トラブルに対応したり、コンプライアンス向上のために社内研修を行ったり契約書の整備などを行うのが仕事だからです。

また、法律は改正されたり新しく制定されることがあるため、大学の法学部卒業や法律関係の資格を取得しているなど基本的な法律知識を持っていることに加え、最新の法令について常に勉強し続けることが必要になります。

コミュニケーション力

法務部は企業内で法律に関する相談窓口としての役割を担います。

どれほど法律知識を持っていても、しっかりヒアリングを行い、求められることに対して正確に情報を伝えることができなければ意味がありません。

また法務担当者は社内だけでなく取引先との折衝や調整を行わなければならないこともあります。

自社の立場や主張を守りつつ、相手の意見も受け入れながら双方が納得する着地点を見つけるためにはコミュニケーション力が必要です。

ビジネスに対する理解力

法務担当者は法律のプロフェッショナルであるのと同時に会社組織の一員でもあります。

ビジネスの基本構造をしっかり理解した上で、自社が目指す方向に合わせた最適なアドバイスや問題解決を行わなければなりません。

したがって業界の事情に精通していることはもちろん、自社で進めようとしているビジネスの法的問題をピックアップし解決策の提案まで求められます。

知識が豊富にあるだけでなくビジネスセンスも問われることになります。

顧問弁護士と連携することで業務の効率化

法務部がある企業はビジネス上で何らかの法的問題やトラブルが発生してもスピーディーに対応できるのがメリットです。

法務担当者は社内の法律の専門家として活動しますが、企業やビジネス規模によっては対応しきれないケースもあります。

そのような場合は顧問弁護士と連携することで業務の効率化ができます。

法務担当者と顧問弁護士の仕事は重なる部分もありますが、社内・社外の立ち位置の違いがあります。

それぞれの役割分担を決めておけば問題解決もスムーズにできます。

例えば調査・分析に時間がかかる難易度の高い法務対応は顧問弁護士、大きな問題ではないがとにかくスピーディーな対応が求められるものは現場の状況を即座に把握できる法務部が担当することで効率がアップします。