法務部の年収

法務部の年収はどの程度なのか、年収相場や年収を上げる方法について解説します。

法務部の職種における年収相場

法務部の年収を確認してみると、全世代での平均は579万円でした。専門知識が必要になる職種ということもあり、年収は高いです。ただ、あくまで相場であるため、この金額よりも高い企業、安い企業があります。

年代別にみると、20代前半で382万円、20代後半は474万円、30代が589万円、40代以上になると749万円です。※1

国税庁が発表しているほか職種を合わせた総合的な年齢階層別の平均給与と比較してみます。国税庁のデータでは、20歳～24歳が282万円、25～29歳が373万円でした。30代の平均は475万円、40代の平均は526万円です。このデータと比較すると、全年齢で法務部が年収を上回っていることがわかります。

※1.2022年4月22日時点の情報です。

参照元：転職会議（https://jobtalk.jp/salary_matome/jobs/26）

参照元：国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/05.htm）

法務職で年収を上げる方法

高年収が期待できる法務職ではありますが、さらに年収を上げるにはいくつかのポイントがあります。年収を上げたい方は以下のような対策をとりましょう。

社内での昇格を目指す

昇格することにより、大幅な収入アップが期待できます。普段からやる気を感じてもらえるように積極的に業務に取り組んでいくことが重要です。

資格を取得する

業務に役立つような資格を取得することにより、資格手当が支給されるケースがあります。例えば、ビジネス実務法務試験、ビジネスコンプライアンス検定などの資格です。まずはこれらの取得から目指してみることをおすすめします。

また、非常に難易度は高くなってしまいますが、弁護士資格を取得できると対応できる業務の幅などが広がり、評価も高くなるはずです。将来的には弁護士資格取得も目指してみるのがおすすめです。

経験を積む

多くの業務に携わり、経験を積むことにより少しずつ評価が上がっていくことが期待できます。日々の業務の中でも学べることは多いです。

また、機会があれば法務部の立ち上げに携われると大きな経験になります。立ち上げ経験があれば、新たに法務部を立ち上げる企業に転職する際に好待遇が期待できます。

他社に転職する

今働いている会社では昇格してもそれほど高収入が望めないような場合は、転職も一つの選択肢です。やはり、年収の水準が高い企業に転職できれば、それだけ高収入が期待できます。

日系の企業と比べると外資系企業の方が給与水準は高いため、外資系への転職もおすすめです。ただし、実力が重視されることや、未経験からの採用は難しいことなどについては理解しておかなければなりません。