法務部で活かせる資格

企業の法務部で活かせる資格として、弁護士、行政書士、司法書士、ビジネス実務法務検定、ビジネスコンプライアンス検定、個人情報保護士、会社法法務士の資格や試験の概要を紹介します。

弁護士

弁護士資格は、法律に関する業務を請け負うことができる、法律に関する資格の中で特に難易度の高い資格です。取得することで、弁護士事務所で働くだけでなく、企業の法務部で働くこともできます。後者の方々は一般的に「企業内弁護士（インハウスローヤー）」と呼ばれています。弁護士は法律全般を取り扱えるので、法務部においても全ての業務に携わることができるでしょう。弁護士の登録費や会費、研修等を受けるための費用を支払ってくれる企業もあるため、スキルを磨いて法務部での仕事に役立てることができます。

弁護士資格を取得するための司法試験は、法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格した方が受験することが可能です。法科大学院での学習期間は2年〜3年（原則3年）、予備試験合格までに必要な勉強時間は3,000〜8,000時間と言われています。

行政書士

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格。官公庁への提出書類や、契約書などの権利義務に関する書類の作成、企業経営等に関わる許認可申請などが、行政書士の専門業務です。企業の法務部においては、各種契約書や内容証明、決算書などの書類を整備し、当事者の権利義務関係をあらかじめ明確にしておくことで、トラブルを未然に防ぐという役割を担うことができます。行政への許認可の申請・更新手続きを行い、企業経営が法令に違反しないよう整えることも大切です。

行政書士試験は、国籍や年齢、性別関係なく誰でも受験することができます。試験の実施時期は、毎年11月の第2日曜日です。試験科目は、憲法や民法、商法、会社方など。合格率は約10%と言われています。試験に合格するためには、600時間〜1,000時間程度勉強することが必要です。

司法書士

司法書士は、司法書士法に基づく国家資格です。法人や不動産の登記や供託に関する手続き、（地方）法務局に提出する書類の作成、簡易裁判所の代理人としての業務（請求額140万円以下）などを行うことができます。企業の法務部においては、各種契約書の整備や登記の手続き、簡易裁判所でのトラブル対応などを担当することができます。特に、不動産業界には登記手続きがつきものなので、専門知識を活用できるでしょう。

司法書士試験も、行政書士試験と同様、国籍や年齢、性別関係なく誰でも受験可能です。試験は筆記試験と口述試験に分かれています。筆記試験は毎年7月の第1か第2日曜日、口述試験は毎年10月中旬に実施。試験科目は、民事訴訟法や不動産登記法、商業登記法などです。合格率は3〜4%程度。合格に必要な勉強時間は約3,000時間と言われています。

ビジネス実務法務検定試験

ビジネス実務法務検定試験は、東京商工会議所が開催している検定試験。経営に関するさまざまな法律知識を身につけることができるため、法務部だけでなく他部署や取引先と一緒に仕事をする上で活用可能です。営業の方が取引先と契約を結ぶ際に、契約内容チェックのサポートをすることができたり、企業内トラブルに関して、専門的な予備知識を持って弁護士や司法書士などに相談することができたりします。

試験には1級〜3級までがあり、誰でも受検可能。ただし、1級の試験を受けるためには2級の合格が必要です。必ずしも3級から挑戦しなければならないわけではなく、2級から受検したり、1級と2級を併願したりすることもできます。試験内容は、企業取引、債権、企業財産、民事訴訟、専門家への相談対応などです。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、株式会社サーティファイのコンプライアンス検定委員会が実施している検定試験です。企業経営だけでなく、社会一般からも求められるコンプライアンス遵守についての法律や価値判断に関する知識を身につけることができます。法務部においては、「企業がどのように社会的要請に応えるか」といった観点から、研修を実施したり企業のブランド力向上に繋がるような業務を行ったりすることができるでしょう。

試験は、初級と上級に分けられています。受検資格に特に制限はありません。試験内容は、コンプライアンスに関する知識や法律知識、価値判断基準、意思決定基準など。合格率は55〜60%程度です。合格するまでの勉強時間は、初級が20時間、上級が40時間とされています。このページで紹介している資格の中でも合格率が高く、難易度が低いと考えられるため、初めて法務を学ぶ方にオススメです。

個人情報保護士

個人情報保護士の認定試験は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が主催している試験です。個人情報保護法やマイナンバー法の知識、個人情報取り扱いに関する実務、情報セキュリティの知識などを学習します。法務部においては、顧客の個人情報はもちろん、従業員の個人情報の取得や利用、保管、破棄などの一連の業務に知識を活かすことができるでしょう。個人情報の扱い方を誤ると、企業イメージを損ねることにもなるため、試験を受けて体系的に学んでおくことは大切です。

認定試験は、国籍や年齢にかかわらず誰でも受験できます。試験は、個人情報保護法・マイナンバー法に関する課題Ⅰと、個人情報保護対策・情報セキュリティに関する課題Ⅱに分かれています。合格率は30〜40%です。合格に必要な勉強時間は、10〜20時間程度と言われています。

会社法法務士

会社法法務士の認定試験は、個人情報保護士認定試験と同様、一般財団法人全日本情報学習振興協会が主催しています。株式会社や持株会社、社債、組織変更に関する知識を身につけることが可能です。法務部においては、株主総会や取締役会の運営、資金調達や監査などの会計業務、M&Aなどの事業再編といった業務に役立てることができるでしょう。

受験資格には、特に制限はありません。試験内容は、会社法の「第2編 株式会社」を中心に、全般に及びます。比較的新しい認定試験で、合格率は公開されていません。全日本情報学習振興協会が合格講座も実施しているため、試験合格のために受講を検討されるとよいでしょう。