法務部に関する基礎知識

ここでは法務部が主に行っている業務内容について解説しています。

また法務部で働く人が身につけておきたい能力や社内・社外から求められるスキルについても紹介しています。

法務部とはどんなことをする部署？

法務部の仕事内容

法務部の代表的な仕事として取引先との契約書チェックや契約内容の精査があります。

担当者レベルで契約を進めてしまうとトラブルになったり、自社にとって不利な契約を結んでしまう可能性があるため、それを予防する役割があります。

また企業が独自に定める社内規定の整備も法務部の重要な仕事です。

従業員・役員のコンプライアンス（法令遵守）の徹底は企業が健全に事業活動するために必要不可欠。

そこで法務部の法律知識を持ったプロが従業員の意識向上をサポートします。

株主総会・取締役会など機関の運営など組織法務と言われる仕事を担当するのも法務部です。

取引先とのトラブルで紛争が生じた場合の訴訟対応も弁護士と連携しながら法務部が中心となって行うことになります。

法律に詳しい専門家が集まる法務部は社内の法律に関わるさまざまな相談窓口にもなっています。

パワハラ・セクハラなどの相談を受けたり進行中のビジネスに問題ないかなどアドバイスも行います。

法務部の仕事内容
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法務担当者に求められるスキル

企業の中で法律の専門集団として機能する法務部の担当者には当然ですが法律知識が必須です。

法的トラブルに対応したり、コンプライアンス向上のために社内研修を行ったり契約書の整備などを行うため幅広い知識が求められます。

社内での法律の相談窓口になる法務担当者にはコミュニケーション力が必要です。

専門的な知識だけがあっても、求められることに対し的確でわかりやすい回答ができなければ相談窓口として機能しなくなってしまいます。

また法務部は問題解決のために社内だけでなく社外の取引先と折衝したり調整を行うことがあります。

自社の主張だけをしていては前に進まないため相手の意見も聞きながら、双方が納得する着地点を見つけるための交渉力も必要となります。

法務担当者は社外の弁護士と違って会社組織の一員です。

そのため会社が目指すビジネスを理解し、最適なアドバイスや問題解決を行わなければなりません。

ビジネスの法的問題をピックアップし解決策の提案まで求められるためビジネスセンスも問われます。

法務担当者に求められるスキル
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法務部のやりがい

法務部の仕事では、幅広い業務について法律知識をもって対処します。社内のさまざまな部署や業務に関わり、時には経営陣や株主との関わりも発生するために、会社全体を見渡しながら、上層部の業務や役割への理解が深められます。

普段社内で出会う機会の少ない社員や経営者との関わりが持てるだけではなく、法律の知識も日々アップデートをしていく必要があり、最新の法律知識を得て自己を向上させていけることで、大きなやりがいが得られます。学んできた知識や経験がすべて活かせるため、法務部は法律というスキルをフルに活かせる環境です。

契約書類などの重要書類、海外とのビジネスで交わされる書類の作成では法律知識が必要不可欠であり、法務部の果たす役割は大きなものになります。業務に慣れてくると直接個人に対応依頼がかかる場合も。

法律はビジネスになくてはならないもののため、法律知識をアップデートしながら必要に応じて知識を引き出せるようにしておかなくてはなりません。業務に関わるほどに「企業を支えている」「皆から頼りにされている」という実感が湧き上がってくることでしょう。

法務部のやりがい
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法務部に向いている人

法務部は大学や前職で学んできた法律知識を駆使して問題の対処にあたるため、日々法律知識をアップデートしながら、現在進行形で法律を学んでいこうという意欲的な人が適しています。

企業活動やビジネスにおいて、あらゆるトラブルや問題を予期して法律知識を用意しなければならないため、危機管理能力が高く予測力が身についている人も、法務部に適した人材といえるでしょう。

法務部での業務は多岐にわたるため、時代の変化と新しい法律に柔軟に対応できる人が理想的です。特に国際法務の分野では、ビジネス上で取引や関わりのある海外とのやり取りも行われるため、英語やその他の言語に通じている人や日本語以外の言語にも積極的に対応、責任をもって遂行できる人が重宝されます。

近年では海外のほかに国内の異業種とのコラボレーションやWeb上でのビジネス展開など、企業の活動の幅が大きく広がりました。それらの変化にあわせて必要となる法律知識をアップデートしながら、法律以外の知識や業務に関連する知識も取り入れていける人材が求められる傾向にあります。

法務部に向いている人
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法務部の年収

法務部の全世代での平均年収は、579万円です。総合的な職業の平均と比べてみると高収入が期待できる職業だといえます。これには、法律関係の専門的な知識が求められることが関係しているといえるでしょう。

仕事はハードで過酷と言われることがありますが、工夫次第ではさらに年収を上げることも可能です。

例えば、今の職場で上を目指し、昇格するのも一つの方法です。資格手当に繋がるような専門性の高い資格を取得するのも良いでしょう。職場によっては資格取得をサポートしてくれるようなところもあります。

日々の業務の中でさまざまな経験を積んでいけば、その分専門性が高くなり、できることも増えるはずです。担当できる業務が増えたり、経験によって時間効率が良くなったりすれば、収入アップに繋がる可能性もあります。

今の職場の給与水準が低い場合は、転職なども選択肢の一つです。特に外資系は給与水準が高いため、さらなる高収入が期待できるようになります。

参照元：転職会議（ https://jobtalk.jp/salary_matome/jobs/26）

法務部の年収
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法務の仕事はきつい？

法務部は非常に専門性が高い仕事であり、他の部署と業務を分担するのが難しいことから、きつさを感じてしまうことがあります。特に人員が十分とは言えないような企業の場合、一人が担当しなければならない業務量が非常に多く、精神的にも肉体的にも疲れてしまうでしょう。

さらに、努力や工夫が数値で見えれば評価されやすいですが、営業とは違ってそういった数値評価は期待できません。これが原因でモチベーションが低下してしまう方もいるようです。

法律に関する専門知識については、常に最新のものを勉強し、理解しておく必要もあります。法改正があれば知識をアップデートしなければならず、法務職として働く以上、その勉強とリサーチは継続しなければなりません。

法務部の年収は高めではありますが、それでも年収と比べて割の合わない仕事量を抱えてしまうと、休日出勤や残業が必要になることも多いです。

法務部の負担が大きくなっている場合、弁護士との連携することにより負担を抑えられます。

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企業の法務部への転職

企業の法務部へ転職したいという人は多いですが、その難易度は高めだといわれています。法務部は会社によって業務内容が異なるため、経験者であってもそのスキルを必ず活かせる職場であるとは限らないからです。

また法律は頻繁に改定が入るため、今持っている法律関係の知識やスキルでは即戦力として通用しない可能性があることも、法務部への転職の難易度が高い理由のひとつだといわれています。しかし、企業や応募条件によっては未経験や経験が浅くても転職に成功するケースがあるようです。

就業前に資格やスキルを身に着けても採用につながりにくい可能性が高いため、本気で法務部への転職を目指すのであれば、その分の時間を就職活動に費やし、できるだけ若いうちの採用を目指すほうが、企業の法務部へ転職できる可能性が高いです。

スキルアップを目指すのであれば、法務部で働きながら資格取得や語学の勉強を行うほうが、今後に活かすことができるでしょう。

企業の法務部への転職
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企業法務部の課題と解決策

企業法務部には、業務や評価におけるさまざまな課題があります。例えば、新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増えましたが、法務部の仕事は書面でやり取りする上に捺印が必要なものが多いなど、テレワークで対応できない業務が多いです。

また別部署から法律関連の相談が入ることが多く、相談の対応に時間を取られるため既存の業務が滞ってしまうという問題があります。職員の評価制度においても、数字でわかりやすく成績をつけられない業務が多いため、評価基準を設けにくいことから、評価システムにおける課題もクリアしなければなりません。

評価制度においては、キャリアに応じた評価制度を設けるという方法があります。また法律相談においては、よくある相談内容を全社で確認できる形でナレッジ化し、まずはそちらを確認する流れをつくることが有効です。このほかにも、さまざまな課題の洗い出しと解決が必要とされます。

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企業法務部が企画する社内研修

企業法務部が企画する社内研修には、いろいろな種類があります。例えばハラスメント研修は、全社員が受けるべき研修であり、企業法務部は企画だけでなく研修の参加も必須です。同じ研修を受ける場合でも、社員はハラスメントやコンプライアンスなどに対する意識を高めるために受講することを目的とします。例えばハラスメントと一言でいってもいろいろなパターンがあるため、どのような言動や行動がハラスメントにあたるのかを理解しておくことはとても大切です。

企業法務部の社員は意識を高めるだけでなく、ハラスメントが発生してしまった際に適切な対応ができるよう、研修内容を深く理解しておく必要があります。またコンプライアンスに則った経営を行うためにも、企業法務部がその内容を熟知しておくことは重要です。そのほかにも、管理職向けの社内研修を企画することもあります。

本記事では、企業法務部が社内研修を企画・受講する目的や、社内研修を開催するうえでの注意点について掘り下げています。

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企業法務部が弁護士に問題解決を依頼した事例

企業法務部ではさまざまな法務関連の業務を担当しますが、法務部で対応できない問題については、弁護士に対応を依頼するケースもあります。企業とのやり取りで中立な立場が必要な場合や、企業法務部では対応が難しいトラブルなどが発生した場合は、弁護士に関与してもらいながら対応します。

例えば、企業と企業の間で賃貸契約や複雑な資金の預託がある場合などは、その後のトラブルを防ぐために、法律に則った形でお互いが納得できるような契約を提案し、弁護士が間に入って契約を取りまとめます。契約には弁護士だけでなく、一級建築士などさらに第三者の協力が必要となる場合もあり、その際は依頼者に承諾を得た上で、弁護士が必要な人材に協力を仰ぐこともあります。また、社員と役員のトラブルなどについても、企業法務部が対応できない場合に弁護士が間に入ることは少なくありません。

本記事では、企業法務部が弁護士に問題解決を依頼した事例について詳しく解説しています。

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企業法務部に導入したい電子契約サービス

電子契約サービスとは、紙や押印により取り交わされていた従来の契約書類を電子書類と電子署名に置き換えることで、従来の書類の管理や契約の効率化を図るためのサービスです。電子データに電子署名を施すことで、書面や押印と同等の効力があると認められています。

契約書を電子化するメリットとして「書類の紛失・劣化リスクの解消」「改ざん防止」「完全性の担保」「書類検索の便宜」「物理的保管スペースの解消」「閲覧権限の付与」など多く点が挙げられます。すべての契約書が電子化できるわけではありませんが、近年ではほとんどの契約書類が電子化する運びとなっています。

本記事では、企業法務部における電子契約サービスの基礎から、サービスを導入するメリットについて解説します。

企業法務部に導入したい電子契約サービス
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企業法務部へのテレワーク導入

企業法務部へのテレワークの導入については、導入に先駆け多くの不安や課題が挙げられます。紙や印鑑の取り扱いの問題。コミュニケーション不足の問題。セキュリティの問題などと、企業側、スタッフ側それぞれで問題が存在します。

しかし、テレワークを導入している法務部に対しての2020年のとある調査では、その多くの担当者が「テレワークは可能である」と回答しており、その比率も86％と非常に高い結果を出しています。この調査結果からも法務部におけるテレワークの導入は決して不可能なものではなく、むしろ適しているともいえます。

本記事では、企業法務部へのテレワーク導入についての問題点や課題の他、その解決策について解説します。

企業法務部へのテレワーク導入
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