中小企業も顧問弁護士を付ける理由

大手企業のニュースなどでよく耳にする「顧問弁護士」。有名企業が特にさまざまなトラブル防止などといった観点から弁護士と顧問契約を結んでいます。では、中小企業には顧問弁護士は必要ないのでしょうか。ここでは中小企業が顧問弁護士を雇うメリットや、実際の事例などを紹介します。

中小企業が顧問弁護士を付けた場合のメリット

事業拡大に向けて労務・人事・商品トラブルの予防ができる

事業を拡大していくと、それだけ多くの利害関係者や顧客との接点を持つことになり、接点が増えれば増えるほど一つのエラーから発生する法的リスクは大きくなります。そのため、事業拡大を行う際にはさまざまなリスクヘッジが必要です。顧問弁護士と契約を締結していると、ビジネスフローにおけるあらゆる場面でリーガルチェックを行うことが可能になるため、トラブルが発生する恐れのある事象を事前に防ぐことができるようになります。

法務部や担当者の増員よりも安い

企業内におけるリーガルチェック強化としては、自社において法務担当者を新たに雇用する、という手段も存在します。しかし弁護士クラスの人員を一人雇用するにあたっては、賃金や社会保険料などを含めると膨大な人件費が必要になる可能性が非常に高いです。一度雇用してしまうと解雇などの人員整理も難しいため、大幅な固定費となってしまいます。しかし顧問弁護士の契約に留めることで、月数万円から数十万円程度のコストで対応が可能になるため、増員するよりも低コストで対応ができるのです。

法律トラブルが発生してもスムーズに対応可能

顧問弁護士と契約をすることで、継続的に自社の内情を把握してもらうことができます。普段の業務内容や都度のリーガルチェックなど、あらゆる情報を顧問弁護士が把握してくれることにより企業がトラブルに巻き込まれた時には代理人としてスムーズに対応してくれるでしょう。これをあまり面識のない弁護士に依頼することになると、都度事情の説明が必要になるうえに誤認識といったリスクも発生してしまいます。そのため自社のビジネスを理解している顧問弁護士に依頼をする方が、スムーズに対応ができるのです。

社会的信頼性につながる

昨今、「コンプライアンス」という言葉を耳にする機会が増えました。コンプライアンスとは法令遵守の意味であり、ビジネスにおいては非常に重要な要素となっています。コンプライアンスが徹底されているかどうかは企業ガバナンスにおいて重要課題であり、顧問弁護士が付いている、というだけで一定の信頼感を得ることができるといっても過言ではありません。法的知識を相当に有していると認められている弁護士が横にいる、という印象はそれだけ強力なのです。

中小企業が顧問弁護士に依頼してトラブルを防げた事例

ハラスメント社員の解雇

社内でハラスメント行為を行う問題社員について、周囲の従業員から多数の苦情が寄せられていたケースにおいて、会社としては懲戒解雇を含めた検討をしていましたが、法律上解雇のハードルは高いことから事前に顧問弁護士にアドバイスを求めました。トラブルが発生することも想定すると、できる限り退職勧奨による合意を目指すのがよい旨のアドバイスを踏まえ、結果として問題社員は退職勧奨を受け入れ円満な合意退職が実現しています。
参照元：https://houmu-pro.com/adviser/247/

親事業者による不当な主張

ソフトウェアの開発業務を受注しているクライアントが、親事業者との間において成果物の研修に関する契約条項の解釈でトラブルを発生させました。親事業者が検収未了を主張し支払いを拒絶する中、資金繰りに困ったクライアントが顧問弁護士にアドバイスを求めたところ「親事業者が検収に関する方針を突然変更していたこと」が発覚。結果として「合理的な理由のない検収ルール変更は下請法で禁止されているため早急に報酬を支払うべき」との内容証明を弁護士名で送付し、無事報酬が支払われました。

参照元：企業法務弁護士ナビ（https://houmu-pro.com/adviser/247/

問題行為の証拠確保

以前から問題行動を起こす従業員がいて苦慮していたクライアントは、解雇したい旨を顧問弁護士に相談しました。その時点では解雇が無効になる可能性が高い、というアドバイスを行い、今後争いに発展することも視野に入れ問題行動に関する証拠を確保しておくことを提言しています。結果として裁判手続きまでに発展はしたものの、クライアント側が多くの証拠を確保していたため勝訴的和解を勝ち取ることに成功しました。

参照元：湊総合法律事務所（https://www.kigyou-houmu.com/legalpersonal-5/

新規事業開始前のリーガルチェック

新規事業立ち上げの準備をしていたクライアントは、ビジネスモデルに問題がないかなどを顧問弁護士に相談しました。リーガルチェックの結果、当該ビジネスモデルは法的な問題がある可能性を含んでいることが発覚し、抵触する恐れのある規制法のポイントとビジネスモデルの一部変更アドバイスを行いました。結果としてクライアントは法的トラブルに巻き込まれることはありませんでしたが、酷似した内容で新規事業を開始した他社においては法的な問題点を監督官庁から指摘されていました。

参照元：VERY BEST（https://corporate.vbest.jp/cases/558/）

中小企業が顧問弁護士を選ぶ前の注意点

定期的な報告と業務範囲の見える化

顧問弁護士は定期契約に該当しますので、契約期間内に一定の業務提供を行わなければ、企業側としてはキャッシュアウトに終始してしまいます。そのため、契約時に合意した業務提供内容に基づき定期的な業務報告を受けられる環境を構築しておくのがよいでしょう。せっかく顧問契約を締結するわけなので、活用できる部分は活用したいところです。

また、どのような業務を報酬内で対応してもらうかについては契約書内で明確に記載するようにしましょう。サポート外の業務を依頼すると、いかに顧問弁護士といえども追加報酬を請求されてしまうので注意が必要です。

自社との方向性や価値観のすり合わせ

顧問弁護士における「価値」は、自社のビジネスをどれだけ理解してくれるかによって大きく変わってしまいます。弁護士は法的なリスクを回避する傾向にあるため、企業法務においても保守的な提案をされることが多いと言われています。もっとも、ビジネスにおいてはリスクを取れないと成長・拡大はあり得ません。全てのリスクを回避してビジネスを進めていくことは非常に困難です。

そのため、企業法務を扱う弁護士には、ビジネス感覚を持って柔軟に物事を考えたうえで、具体的な事案に照らして問題となるリスクをジャッジすることが大切です。経営判断のための適切な材料を提供してくれる弁護士であれば、パートナーとしても適切であると言えるでしょう。

自社業務の専門知識は持っているか

弁護士は法律のプロフェッショナルですが、あらゆる場面・業界での経験があるわけではありません。自社の行っている事業や業務における業界経験があるかどうかは非常に重要なポイントになります。仮に自社の事業や業務における業界の専門知識がなくとも、一定の対応は行ってくれるでしょう。しかし専門知識を有しており、多面的にあらゆる可能性を考慮して対応するという柔軟な対応力については、業界に精通している弁護士の方が頼れるでしょう。そのため、自社の事業・業務に関する専門知識を持っているかどうかも顧問弁護士選びにおいては重要な要素です。

中小企業だからこそ未然のトラブル防止を

大企業であれば一部門の不祥事や子会社のトラブルが発生した場合、一定の対応で事業継続が可能になるでしょう。一方、規模の大きくない中小企業であれば一つのトラブルが廃業に直結してしまうリスクがあります。顧問弁護士を付けておくことで、それらの発生可能性を極力抑えるリスクケアが可能になります。